マツダは、2035年にグローバル自社工場でのCNを実現するため、二酸化炭素を最も多く排出する国内事業所におけるカーボンニュートラルの中間目標およびロードマップを具体化しました。
マツダ、国内事業所におけるカーボンニュートラルの中間目標およびロードマップを具体化
マツダ株式会社（以下、マツダ）は、2050年のサプライチェーン全体におけるカーボンニュートラル（以下、CN）に向けて、2035年にグローバル自社工場でのCNを実現するため、グローバルでの二酸化炭素（CO2）排出量の約75％を占める国内の自社工場と事業所における中間目標およびロードマップを具体化しました。中間目標として、2030年度にCO2排出量を2013年度比で69%削減することを目指します。今後、中間目標の達成に向けて、これまでの施策を含めたロードマップに沿った取り組みを着実に実行していきます。
三本柱でCNに向けた取り組みを進める
「省エネルギーの取り組み」、「再生可能エネルギーの導入」、「CN燃料の導入等」の三本柱で進める。
省エネルギーの取り組み
※ 生産およびインフラ領域と間接部門を含めた全社領域での取り組みを実施
設備投資判断の基準にインターナルカーボンプライシングを導入することによって将来の炭素価格を考慮することで、CO2排出量削減の効果が高い施策への投資を加速させる。また、これまで実施している生産およびインフラ領域と間接部門を含めた全社領域での取り組み、設備の高効率化、技術革新についても引き続き進めていく。
- インターナルカーボンプライシングの導入による設備投資の加速
- 生産性改善および業務効率化（生産性向上、品質改善、運用改善、シミュレーション検証など）
- 設備の高効率化（照明のLED化、モータ駆動設備へのインバーター制御導入、空調設備の高効率化など）
- 技術革新（塗装吹付塗着効率の向上、熱処理炉の低温化など）
再生可能エネルギーの導入
※ 工場内発電の脱炭素化や外部電力の調達などの実施
本社工場宇品地区（広島県広島市）にあるMCMエネルギーサービス株式会社（広島県広島市）の発電設備の燃料を石炭からアンモニア専焼に燃料転換を行うとともに、各拠点における地域と連携したコーポレートPPAの活用や電力会社から再生可能エネルギー等非化石電源由来電力の購入を推進する。これらの施策により、2030年度時点での非化石電気使用率は75%となる計画。
- 本社工場内発電設備を石炭からアンモニア専焼へ燃料転換
- 各拠点における地域と連携したコーポレートPPAの活用
- 電力会社から再生可能エネルギー等非化石電源由来電気の購入
CN燃料の導入等
※ 社内輸送などでのCN燃料の導入
※ CO2クレジットの活用など
社内輸送などで使用する車両の燃料を軽油から次世代バイオ燃料などへの転換を進めていく。なお燃料転換が困難とされるエネルギー源については、中国地域をはじめとする地域のCO2吸収を促進する森林保全や再造林などのJ-クレジットを活用する。
- 社内輸送車両などの燃料を次世代バイオ燃料などへ転換
- 中国地域創出のJ-クレジット（森林吸収）取得
MAZDA NEWSROOMマツダ、カーボンニュートラル実現に向けた中間目標とロードマップを具体化｜ニュースリリース
マツダと三井物産、中国地域の森林で創出されたJ-クレジットに関する売買契約を締結
本クレジットによる収益の一部は、持続可能な森林づくりに向けて、共同プロジェクトによる森林の整備・管理および自然災害への対応強化などに活用されます。マツダは、本クレジットを活用する初めての企業として、2022年度から2029年度までの8年間、森林保全による二酸化炭素（CO2）吸収量をクレジット化したものを購入します。
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