マツダは、中国地方の地元企業などと電動駆動ユニットの開発・生産に向けて協業し、3つの合弁会社を設立しています。
マツダ、地元企業などと電動駆動ユニットの開発・生産に向けて協業
マツダは、2030年に生産するすべてのクルマに電動化技術を搭載することを目標として掲げ、地域での共創・共生の考えのもと、さまざまなパートナーと共に関連する研究や取り組みを行っています。この度、その一つとして電動駆動ユニットの開発・生産において専門的な知見を有する、株式会社今仙電機製作所（以下、今仙電機製作所）、株式会社オンド（以下、オンド）、中央化成品株式会社（以下、中央化成品）、広島アルミニウム工業株式会社（以下、広島アルミニウム工業）、株式会社ヒロテック（以下、ヒロテック）、富田電機股份有限公司（以下、富田電機）および、ローム株式会社（以下、ローム）と協業していくことを合意しました。
電動駆動ユニットとは、モーターとパワー半導体を含むインバーターおよび減速機などの電動化に必要な駆動装置です。電動駆動ユニットは、カーボンニュートラルの実現に向けた電動化への対応において、「走る歓び」を新しい時代に進化させ続けるために必要不可欠なものです。
電動駆動ユニット生産技術の協業
電動化の進展とともに地域経済が持続的に発展していくためには、中国地域で電動化関連部品などの電動化技術を育て、マツダを含めたサプライチェーン全体を進化させることが必要です。この取り組みの第一歩として、オンド、広島アルミニウム工業、ヒロテックと電動駆動ユニットの高効率な生産技術の開発や電動駆動ユニットの生産・供給体制の確立を行う合弁会社を設立しました。地元中国地域のお取引先さまと電動駆動ユニットを生産できる体制を共に構築し、進化することによって中国地域における産業・雇用維持を図り、地域経済の発展に貢献していく。
MHHO Electric Drive株式会社
- 概要
既存資産を最大限活用した電動駆動ユニットの高効率な生産技術の開発や電動駆動ユニットの生産・供給体制の確立 - 設立日
2022年8月10日 - 出資比率
オンド30％、広島アルミニウム工業30％、ヒロテック30％、マツダ10％
インバーター技術開発の協業
マツダは「ひと中心」の設計思想をもとに、電動車ならではの特性を最大限活かし、心から運転を楽しむことができる走りの更なる進化を目指しています。電動駆動ユニットの基幹部品であるシリコンカーバイドパワー半導体を含むインバーターの開発では、今仙電機製作所とロームと共同開発契約を締結し、さらに今仙電機製作所とインバーターの開発および基板の実装を含む生産技術を開発する合弁会社を設立。
Mazda Imasen Electric Drive株式会社
- 概要
車両搭載用インバーターをはじめとする電動駆動ユニットに関する技術開発および生産技術開発 - 設立日
2022年8月25日 - 出資比率
今仙電機製作所50％、マツダ50％
モーター技術開発の協業
モーターでは、富田電機とモーター先行技術開発をするための共同開発契約を締結し、中央化成品および富田電機と共にモーター技術を学び育成する合弁会社を設立しました。これらの卓越した技術をもつパートナー企業と共創することで、小型・高性能・高効率な電動駆動ユニットの開発を進めていく。
MCF Electric Drive株式会社
- 概要
車載用モーターの先行技術開発 - 設立日
2022年8月12日 - 出資比率
マツダ50％、富田電機40％、中央化成品10％
MAZDA NEWSROOM電動駆動ユニットの開発・生産に向けた協業について｜ニュースリリース
それぞれの会社について
- 今仙電機製作所
愛知県に本社を置く独立系自動車部品メーカー。自動車部品を基盤に多角的な製品開発を推進し、医療機械器具や、航空機にも部品を供給している。 - 株式会社オンド
自動車部品、プレス金型、専用機械の製造及び販売を行っている。 - 中央化成品株式会社
基礎化学品事業、ファインケミカル事業、合成樹脂事業を行う。 - 広島アルミニウム工業
広島市西区にあるアルミニウム製造、販売会社です。ダイキャスト、砂型、金型、低圧、高圧凝固、鋳造鍛造の各製品の鋳造及び加工並びに販売などを行っている。 - 株式会社ヒロテック
自動車車体部品（ドアー）の生産加工技術のノウハウを生かし、製品開発から金型、治具装置、組立プラントを設計製作して全世界の自動車メーカーへ納入している。 - 富田電機（股份有限公司）
各種類の工業用モーターの研究開発と設計と製造 - ローム株式会社
京都府に本社を置く電子部品メーカー。おもな製品はLSI、トランジスタ、ダイオード、LED、抵抗器。
マツダが、安易に提携先であるトヨタ系列から調達せずに広島県にある企業などと合弁会社を作る辺りが、さすが中国地方を代表する企業だと思いました。
無から有を作るわけでもないから、今から合弁会社を設立して2030年代に間に合うんですかね。
