マツダ、公正取引委員会から下請法違反で再発防止勧告を受ける

マツダは、部品メーカーから手数料などとして徴収していた事は不当だと、公正取引委員会から下請法違反で再発防止勧告を受けています。

マツダ、公正取引委員会から下請法違反で勧告を受ける

日経新聞の記事からです。

公正取引委員会は19日、マツダ(広島県府中町)が下請け業者3社から手数料などとして約5100万円を徴収していたのは不当で下請法に違反するとして、同社に再発防止を勧告した。マツダは違法性を認め、既に全額を返還したという。

(中略)

マツダは08年にも同法違反で勧告を受けた。公取委事務総局近畿中国四国事務所の道下正子中国支所長は記者会見で「重大な違反が繰り返されたことは遺憾。マツダには法令順守を徹底してほしい」と話した。

下請法違反でマツダに勧告 公取委、5千万円不当徴収: 日本経済新聞


マツダからは、本件に対してリリースが発表されています。

公正取引委員会からの勧告について

本日、当社は公正取引委員会から下請事業者との取引に関して、下請代金支払遅延等防止法(以下、下請法)に基づく勧告を受けました。

これは、自動車部品の材料の管理自給取引のうちの一部の取引において、当社の下請事業者である資材メーカー3社(以下、資材メーカー)が部品メーカーへ材料を販売した際に適用した価格と、資材メーカーと当社との間であらかじめ合意がなされていた資材メーカーから部品メーカーに対する販売価格との差額を精算金として当社が資材メーカーから受け取っていたことが、下請法の規定(第4条第2項第3号「不当な経済上の利益の提供要請」)に違反すると判断されたものです。本勧告において不当な利益とされた金額は、2018年11月から2019年10月までの1年間分で、総額約5,100万円です。

当社は、すでに資材メーカーとの間では、2019年11月以降、上記精算金の請求は行っておらず、今回問題と判断された取引形態は廃止しました。また、不当な利益と認定された金額については、すでにその全額および振込手数料を資材メーカーに返還しました。

お取引先さまは当社にとって大切なビジネスパートナーであり、共存・共栄を目指し、相互に研究と創造および競争力の強化に努め、オープンでフェアな取引関係を構築することにより長期安定的な成長の実現に取り組んでおります。それと同時に、当社は、2008年6月に代金減額に関する下請法違反の勧告を受けたことを踏まえ、下請法順守体制の整備に努めてまいりました。しかし、今回勧告を受けた取引が下請法に違反するとの認識を欠いており、再度勧告を受けた事態を重く受け止め、深く反省しております。ご迷惑をお掛けした資材メーカーをはじめとする関係者の皆さまに心よりお詫び申しあげます。

今後は、法務部門による点検体制の強化、下請取引に関わる従業員への教育の徹底、全従業員を対象とした教育の定期的実施など、法令順守体制の強化を行い、再発防止策の徹底に取り組んでまいります。

公正取引委員会からの勧告について(PDF)

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